2012年4月24日火曜日

これからの新聞はどう生き残っていくべき?

BLOGOSの議論ページにて、

これからの新聞はどう生き残っていくべき?


という議題があがっています。


以下引用いたします。

24日、BLOGOSにて以下の記事が掲載され、多くの人に読まれています。新聞業界の傲慢さ - ぐっち 上のブログでも指摘されているように、新聞業界の優遇については度々批判されおり、「そもそも紙の新聞はもう必要ない」との声も多く存在します。 
ではほんとうに紙の新聞はもう必要ないのでしょうか?
新聞がネットに移行することの問題点のひとつに、それに伴って大規模なレイオフを決行しなければいけないことにあります。 【参考記事】「新聞」の寿命はあと5年?10年?15年? - 島田範正 
つまり、紙の発行部数ネット移行の動きは合理的であるはずなのに、実際には労組などの強い抵抗があるために断行できないという状況が主に海外では現状ととしてあるのです。
また、新聞が読まれなくなってきている要因のひとつに、現在の紙の新聞の価格と、読者がそれに見出している価値とのギャップがあります。以下の記事では、イギリスの無料氏「スタンダード」が最近の新聞のトレンドとして例に出されています。 【参考記事】英新聞の発行部数下落振りに見る将来 - 小林恭子
みなさんはこれからの新聞はどうあるべきだと考えますか?紙での発行は続けるべき?もうネットだけでいい?それとも紙は無料にするべき? 
ぜひあなたの考えをお聞かせください。 
引用終わり 

当ブログでも、

というタイトルで、管理人の見解を述べました。

ネットが普及して、多くの人が適切な使用法を確立せんとしている状況のもと、
既存のメディアが従来の地位を維持できるはずはありません。
大手メディアは、自分以外のこととなると、
イノベーションだの規制改革だの大きな声を上げるのに、
自らの周辺の世界だけは大したも変化なしに、
生き延びられるとでも思っているのでしょうか。

かの業界に、大した変化の兆しすら見えないのは、こっけいですらあります。

追記:以下のような書き込みを目にしました。


昨年7月、消費税の増税論議が高まる以前に、いち早く税率軽減を求める要望書を
経産省に提出しています
(なぜ財務省ではなく、経産省なのかは下記URLをご参照ください)。
また、渡辺恒夫読売グループ会長が本年1月25日、
「新聞ほか 書籍・雑誌など紙媒体に対しては、非課税もしくは軽減税率の適用とすべき」
との主張を行いました。
この件はBLOGOSでも扱われていましたから、ご記憶の方も多いでしょう。

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