ベアリングカルテルについて

今回のベアリングカルテル事件ですが、
日経以外の大手一般紙でも大きく取り扱われています。

2012/04/21（土）の毎日新聞では、
3面「質問なるほドリ」、26面と、2ヶ所にわたって独禁法違反事案が取り上げられています。

日経電子版の4月20日付け記事は、こちら。
MSN産経ニュースは、「機械産業の米」　長年の悪弊断ち切れず　との記事。

不当な取引制限は独禁法３条で禁止されており、価格カルテル、入札談合などが対象。違反した場合、個人は５年以下の懲役または５００万円以下の罰金、法人は５億円以下の罰金と定められている（SankeiBizより）。

罰金に加えて、課徴金は莫大な額になりそうですね。

さて、独禁法違反が問題となった行為は、

ベアリングメーカー大手４社が、

2010年６～７月頃、

業界団体「日本ベアリング工業会」（東京都港区）の「政策委員会」委員を務める

各社の営業担当役員や、部課長級の職員らが協議して、

自動車向けベアリングで１キロあたり約20円、

産業機械向けベアリングで約８％の値上げをすることを合意した

というものです。

日経の2012/04/21（土）39面では、さらに具体的事実が明らかにされています。

各社役員や担当部長が開いた2度の会合で、値上げの基本方針や値上げ幅などを決めていたこと、東京地検特捜部と公取委は、業者間の事前合意の内容を記載したメールを入手したことが明らかになった。

と伝えています。

日経の土曜日の記事では、カルテルの背景事情、

会合の具体的内容が徐々に明らかにされています。

大手4社の会合は、2010年3月にはじまり、

そこで、産業機械向け軸受けの価格を上げる方向で大筋合意した。

その上で、同年6月末には、

3月の大筋合意によって出来上がった値上げの基本方針に基づいて、

大手4社のうち、3社の担当部長が会合を開き値上げ幅について協議を行った。

この協議において、値上げ幅を8％程度に決めた上で、

同年7月初旬、協議に参加した1社の担当者が欠席した1社に決定内容を伝達した。

この伝達を受けた欠席1社の担当者が営業部の関係者に向けて、

他社が8％程度の値上げを実施するとの内容をメールで報告した。

東京地検特捜部と公取委が入手したメールとは、欠席1社の内部伝達メールを

指すということになります。

日経の土曜日の記事によると、

特捜部と公取委は、2度にわたる会合での値上げ合意と、部長会合に欠席した
1社への合意事項の伝達などで、4社が不正な価格調整を達成したとみている。

とされています。

「2度にわたる会合」とは、3月の会合と6月末の会合を指すものと思われます。

以上、事案の概要を記しましたが、長くなりましたので、

続きは近日中に投稿します。

それにしても、「機械産業の米」ですか…

エルピーダ事件でも、DRAMは、なんとかの米とかいわれてるらしいし、

本物の米も、TPPでなにかと話題ですし、日本の状況を象徴的に表しているようで…

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